ギリシャ語教室をやっている、その場所を提供してくれている方は、18歳で成人して選挙権を持った場合に政治教育が全くないことを問題視していた。

学校教育法では、学校で政治活動をしてはいけないということになっている。学校というところは政治のこと、宗教のことをやってはいけない。それで、たとえば選挙権を持つということについて、ちょっと何か政治がかかったことがあると「それはやってはいけない」とストップがかかってしまう。

ギリシャで新年に政治家の皆さんが学校を訪問しました。大統領、ツィプラス首相、野党だけれど最も勢力の大きい新民主党のミツォタキスとか、そういう人が子供と会話して、いろいろなことに答える。しかし、日本ではそれはできない。

それどころか、ちょっと18歳選挙権で、外国の事例を紹介するイベントをしますと言うと「それは学校では協力できません」と言われてしまうというわけです。

そういうことを言う割に、教職員は政治色強いんですよ。君が代を歌わないのは、OK。多分「君が代を歌う＝政治活動」という方程式が教職員の中では出来上がっているのだろう。しかし教職員はそうだとして、国際交流を推進する市役所の職員が、外国人を迎えた時に「君が代を歌うのはまずい」と言いだすのはなぜか。

別の件。前に松江市の同和地区に立つ施設を使わせてもらうにあたって、参加団体は必ず集会に参加しないといけないとかなんとかで、市の主催する集会に出た。そこでは在特会にたいする非難のチラシが配られた。これはもちろん、在特会がヘイトスピーチをするということに対してのものなのだろうとは思う。

しかし、これも自分はちょっと違和感はあるのです。ヘイトスピーチは個人の罪なのではないか？在特会は「在日特権を許さない市民の会」という団体で、在日特権というのは大雑把に言って在日韓国人、在日朝鮮人に与えられる入管特例法を問題にする団体である。つまり、韓国籍の人も、他の国と同じ入管法、日本への滞在規則に合わせろ、というのがその主張である。

で、そこでヘイトスピーチはダメだというのは、まあわかった。よくはないよ。しかし、在日特権のほうは問題にはしないのか。

結果的にそれは市役所が特定の政治的立場を応援してしまっているのではないか。市役所の人権担当は「いかなるヘイトスピーチも相互にやめましょう」というにとどまるべきではないのか。

あと、たとえばキリスト教の諸団体がこぞって共産党なのも不思議です。他の国ではキリスト教は共産党とは相いれないものです。そしてキリスト教団体というと決まって辺野古の埋め立てに反対するとか、従軍慰安婦で韓国側の主張を強弁するとか、そういう政治的な主張をする。

まあ、あれやこれやなのだけれど、人々がそこで持っているイデオロギーの源が、自分にはわからないのです。なぜか役所や教会や学校の人が、あれやこれやは規制するとか中立という建前なのに、結果的に非常に偏った政治的立場を取っているのか。

これは多分大問題なんです。

たとえば先日の青少年家庭省みたいなこと。諸外国ではDV、虐待、いじめ、こうした問題に対して様々な政府の対応が2000年前後に取られました。国によってさまざまな試行錯誤が行われた。しかし日本はあまり成功していない。

で、たとえば市役所の職員や教職員がそういうことを知らないかというと、結構視察に行ったりしてるはずなんですよ。その時期は結構予算がついてたはずです。

多分、市役所の職員や教員が外国に行って、先進的な事例を見ても、実際には何もできないのだと思う。システム問題なのか。そういう空気なのか。