ちらっと、どこかの投稿で「軽減税率で廃業した店舗がたくさんある」みたいなのを見かけた。
ちょっと検索してみた。
まず、朝日新聞がラーメン店の廃業を報じていた。
記事によると、このラーメン店はレジやパソコンなどのシステムの入れ替えに300万もかかるということで、廃業したということだった。調べてみると、複雑な軽減税率に対応したシステムを導入するのに相当な金額がかかるが、経営者が高齢化していて、ローンを組んでも営業を続けている間に払える見込みがないというようなことで、廃業を早めたという記事はいくつかは出てきた。
しかし、「消費増税 廃業」と言ったことで検索してみると、ヒットするのがNHK、朝日、ローカル新聞みたいなところしかない。朝日のようなところは、どうも針小棒大に記事を書いているような気がするときもあり、全面的には信頼できないような気はする。
たまたまこの店舗だけが廃業するのか。タイトルにあるように「老舗続々閉店」というのは、何店ぐらいが廃業するのか。
その理由は軽減税率のシステムが複雑だからなのか、それとも増税分を価格に転嫁できないからなのか。
しかし、全商連というサイトの記事で飲食店は消費増税で会員の15%が廃業やむなしと考えているという記事も上がっている。
https://www.zenshoren.or.jp/shoukai/chousa/181112-05/181112.html
飲食店の割合が高いというのは、飲食店がシステムの複雑化の影響をもろに受けるということと無関係ではないように思う。酒類とテイクアウトは10%、そのほかは8%だから、必ず2種類を表記できる新しいレジの導入が必要だ。そのレジも結構するのです。
しかし、レジだけではなく、値札などの変更もあるわけだし、仕入れるものの税率も変わる。ラーメンでいえば麺や豚肉は8%で仕入れられるかもしれないが、器も割りばしも10%になるわけだし、いろいろなものが混在することになり、もしそこに先進的なシステムを導入していればしているほど、それらにかかる金が増えてしまうという皮肉なことになってしまうのだろう。
仮に消費税が軽減税率の導入によりこのように複雑になったことで、中小企業の飲食業が1割も廃業するということになったとしたら、これは大変なことですよ。
是非この点は、どこかで調査してほしいと思います。