アメリカのブリンケン国務長官は、4月26日、日本がNATOの首脳会談に出席すると発言した。このことはNHKはじめ、時事通信、読売、ロイターなどが報じている。

“6月のNATO首脳会議に日本も参加の見通し” 米国務長官 | NHK | ウクライナ情勢

2022年4月27日 11時11分

アメリカのブリンケン国務長官はことし6月にスペインで開かれるNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議に日本も参加する見通しだと明らかにしました。バイデン政権としては、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する包囲網を、ヨーロッパからアジア太平洋地域へと拡大したい思惑があると見られます。
アメリカのブリンケン国務長官は26日、議会上院の外交委員会の公聴会に出席しました。

この中で、前の駐日大使のハガティ上院議員から「アメリカは日本とNATOがさらにハイレベルの交流や公式な情報共有を行う機会を模索することを支援するか」と質問され「もちろんだ。NATOサミットにはバイデン大統領が参加するが、日本なども参加する」と述べ、ことし6月下旬にスペインの首都マドリードで開かれるNATOの首脳会議に日本も参加する見通しだと明らかにしました。

ベルギーで4月開かれたNATOとパートナー国などとの外相会合には、林外務大臣が日本の外務大臣として初めて出席しました。

バイデン政権としては、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する包囲網を、ヨーロッパからアジア太平洋地域へと拡大したい思惑があると見られます。

ところが、松野官房長官は、27日の記者会見でこれを否定し、「発言は承知しているが、日本の出席は何ら決まっていない」と言った。

このことを報じているのは、自分が見たところ、日経と、ロイターが記者会見の記事の一部として取り上げているのと、そして日刊ゲンダイが日本“強制参戦”危機！米国務長官「岸田首相がNATO会議参加」ブチ上げ発言に官邸てんやわんや（日刊ゲンダイDIGITAL） – Yahoo!ニュースという批判的な記事で取り上げている、これしか見つけることができなかった。

おそらくざっとニュースを聞いている日本人の多くが、「ああ、日本はアメリカと相談して、今度のNATOの首脳会議に参加することを決めたのだな」と思うだろう。

しかし、事実は全く違い、日本はまだ何も決めていないのに、ブリンケン国務長官が機先を制して、日本は来るよ、と公言したということ。日本のNATO参加、日本の参戦を既成事実化しようとしたということ。

アメリカがこういうことをしたことも大問題だ。つまり、「次はあんたのところでやってもらうよ」ということですもんね。

しかし、もっとひどいのは、メディアが異を唱えないこと。日本の国としては、「そんなことは何も言ってないよ」と否定したわけだが、日本国民のほとんどはそれを知らないのだ。

自分は逆に興味がありますね。どうやって彼らはここまで日本のメディアを支配しているのだろう。たとえばNHKニュースは「ブリンケン国務長官は日本がNATOの首脳会談に出席すると発言しましたが、記者会見で松野官房長官はこれを否定し、何も決まっていないといいました。」と報じて当然だと思うのです。そしてディレクターがそういう原稿を用意したときに、何らかの力が働いて「それはダメだよ」と言っているはずなんですよね。