当初から、西側諸国、あるいはウクライナ人たちは、「ロシアに経済制裁を」と叫んできた。軍事行動が行われる前から、ウクライナ人たちは日本でデモを行い経済制裁をやれ！と訴えてきた。

しかし、4月14日プーチン大統領は、西側でロシアのエネルギーに依存している国は今すぐには代替策はない、苦しいのは西側だ、と言っている。

ロシア国内は経済制裁で物価は上がっているようだが、テレビに出てくるガソリンスタンドでのガソリン価格は上がっていないように見える。一方で、日本でもそうだが、西側諸国ではガソリン価格は上昇している。

今回注目すべき点として、中東諸国が経済制裁に参加していないことがある。産油国は大体ロシアに味方している。

いままで、アメリカの民主党政権は、やれ地球温暖化だ、やれSDGsだと大騒ぎをして、原油の値段を下げてきた。都合のいい時だけ増産してくれとか、いい加減にしてくれ！というわけだ。シリアやイラクはアメリカの残忍なやり方を知っている。テレビに出ているウクライナの人々が訴える苦境を見て「アメリカが爆撃したときは訴える人が一人もいないようにみんな焼き払ったからな」と平然としている。南米のベネズエラも産油国だが、アメリカとは犬猿の仲だ。

自分は経済のことには詳しくないから、そこまで細かいことはわからないけど、大雑把に言って、今までアメリカが行ってきたような、「持っている国」が「持たない国」に経済制裁をしているのではなく、「持たない国」が寄ってたかって「持っている国」に経済制裁をしているわけだ。ロシアは食料とエネルギーを自給できる国だから、多少ぜいたく品は買えなくなったとしても、経済制裁をして音を上げるということは多分ない。一方でドイツやフランスは直ちにエネルギー不足に直面することになる。

今年は本当にそうした経済危機が起こりそうな状況だが、おそらくそれが到来したときに、すごく困るのはロシアではないと思う。

また、そうした経済危機が訪れた時に、国としてどうできるか、ですね。

先日西田参議院議員の説明などを聞いていておぼろげながらわかってきたんですけど、FRB、連邦準備理事会は、アメリカの中央銀行だけれど、他の国の中央銀行と違ってアメリカの政府機関の自由になる機関ではなく、いわば私的な機関に近い色合いのものらしいですね。日本の日銀は、一応政府の管轄下にあり、政府は日銀に対して人事権などもある。昔は日銀のお金は皇室が出していたらしい。だけど、戦後マッカーサーが皇室からお金を奪ってしまって、別の機関にはなったけれど、それでも一応日本政府の管轄の下にある。しかし、アメリカはそうではない。アメリカ政府はFRBに対して人事権とはない。アメリカ大統領は、FRBを好きにすることは出来ない。アメリカは・・・ユダヤ人が金を握っている。

つまり、ちょっとびっくりするようなことだけれど、アメリカという国は自国の利益のために金融政策をするということができない国だということですよね。アメリカに巣食っている、いわば少数のスズメバチの利益のためにミツバチをいかようにでもできる国。そのスズメバチさんたちは、世界中で紛争を起こして各地の文化や産業を潰しては自分たちの懐を肥やしている。

ヨーロッパは？EUの場合にはEUの中央銀行がある。たとえばツィプラスがギリシャ危機を乗り切ろうとしたときに、彼ら自身は自分たちの国立銀行でそれを処理することができず、結局ドイツとの交渉でそれを乗り切った。

当時ルペンはギリシャに対して「ドラクマに戻せばいいじゃないか」と進言したらしい。ルペンさん、負けちゃったけど、方針としてユーロを廃止して新フランを導入すると言っていたそうです。

もし、EUに加盟してユーロのままだとしたら、ヨーロッパ各国は自国の経済危機に対して自国一国では対処できないことになってしまう。ドイツはEUの盟主を名乗って、ギリシャ危機の時も主導的な役割を果たしたけど、今回ノルドストリーム2は廃止し、更にロシアのガスを止めるということになると、生存が危ぶまれるような状況に陥ることになる。そういう状況でもドイツは今のままでは自国の状況に自国だけでは対応できないということになってしまうでしょう。

だから、短期的・軍事的にどうこうじゃなくて大きな見方として、このウクライナで顕在した東西の争いは、おそらくロシア側に軍配が上がるんじゃないか。自分が思うに「地球温暖化」なんてのは単なるバブルで、今更太陽エネルギーだ風力エネルギーだというのに、世界を変えるほどの実体はないと思うんです。いざアメリカが大好きな戦争を引き起こしてしまえば、石油を持ってる国のほうが強いし、戦車もトラックもガソリンエンジンで動くことになるでしょうよ。