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経済制裁 (2)

いま過去の記事を見返してみると、ロシア軍が軍事行動を開始する2月24日の1日前にあたる2月23日、在日ウクライナ人たちが、ロシア大使館前でデモを行っている。このときに、彼らはすでに「ロシアに経済制裁を」と言っている。もちろん、戦争反対とか言ってはいるのだけれど、とにかく経済制裁を、と言っているのだ。

通常は戦争が起こりそうだ、というからには、何か原因がある。原因があって、その原因を解決しようとして「仲介してくれ」どどこかに頼む、というのが普通だと思う。ところがどこも何もしなかった。経済制裁をしても、たぶん戦争は起こるよ。でも、ウクライナ人たちはすでに「経済制裁が有効である」という考えを刷り込まれているかのようだ。

 

で、実は昨年、2021年4月15日、バイデン政権はロシアへの経済制裁を開始している。理由は米国大統領選挙への介入や米国企業へのサイバー攻撃となっている。このときアメリカの金融機関にロシアの中央銀行との取引を中止し、いくつかのロシア企業・個人などを特別指定国民に指定、更に外交官10人を国外追放している。経済制裁は、別に今年になってから始まったものではなかった。日本もこの時から、制裁に参加しているのです。

しかし、アメリカ大統領選挙への介入というのは、ヒラリーとトランプの選挙の時だから、2016年のことだ。トランプ大統領が当選してしまったから、その4年間はアメリカは黙っていて、民主党になったから4年前のことを蒸し返してきた、ということか。

 

ところが、最近になってトランプのロシア疑惑を調査していたダーラム特別検査官が、実はヒラリー陣営がインターネット企業を使ってトランプ陣営にサイバー侵入していたということを発表した。いわば、このロシアゲートは民主党が仕組んで仕掛けたものだ、ということをすっぱ抜いたわけだ。アメリカでは最初にFOXが報じ、他の大手メディアも無視できない状況になっている。だが、たとえばYahoo!に載っているニュースでは週刊ポストセブンが記事にしているぐらいで、ほとんどの大手メディアは報道していない。

 

これらのニュースはバラバラに我々のところに届く。断片的に。そして、我々はなんとなくその記事の字面を見て、そういうものかと思っている。

しかし、これ、つなげて考えると恐ろしいことじゃないですか。

つまり、民主党政権はもともと今回ロシアに戦争を仕掛けるつもりで、ヒラリーの時にロシアやトランプが不利になるような事件をでっち上げたということ。ヒラリーが勝てば、直ちにロシアに強力な制裁を科して戦争に持ち込むつもりだった。ところ残念ながらトランプが勝ってしまったために、この作戦はしばらくお蔵入りにせざるをえなかったということになる。

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