陰謀論あるいはDS（Deep State ディープステート）というものに、私は極力触れないようにしてきた。ただ単にウクライナ問題を見て、個人として感じる疑問点のみを扱うようにした。DSというと「闇の政府」といわれ、陰謀論、すなわち嘘っぱちの代表のように思われるからだ。
しかし、今般の問題を掘り進むうちに、DSについて曲りなりにも何らかの定義をしないと前に進めないように思えてきた。その議論を肯定するにも批判するにも、とにかく「陰謀論とは何か」が分からなければ先に進みようがないように思われたからである。批判するなら、この定義をもとに、それは事実と違うとか、それはでたらめだとかいえばいいわけだ。

ディープ・ステート（DS）というのは、各地、特にアメリカに離散したユダヤ人のロビー活動のことである。いわゆる「陰謀論者」の説に従えば、その起源は大きく2つにわけることができる。それはどちらも100年前、1900年初頭の出来事がもとになっている。

１．アメリカの中央銀行

アメリカ合衆国は18世紀の建国前、各種の植民地債が飛び交う状況だった。イングランド銀行をすでに手中に収めたロスチャイルド家は、アメリカでイングランド公債しか流通できないようにし、これによる利子で利益を得ようとした。これに反発したジョージ・ワシントンが独立戦争を起こし、アメリカ合衆国は独立した。しかしロスチャイルドの中央銀行設立の要求まで断ることは出来ず、1791年に20年の時限立法で第一合衆国銀行ができた。
以降、アメリカの歴史は利子をとろうとする銀行家・中央銀行の側と、利子を拒否しようとするアメリカ政府の側の通貨発行権を巡る争いだった。
1812年に第一合衆国銀行が期限を迎えると英米戦争が起き1816年に第二合衆国銀行が起きた。アンドリュー・ジャクソン大統領はこの合衆国銀行の不合理さを改めようとし、三度の暗殺未遂を経験しながら1841年に第二合衆国銀行を廃止して通貨発行権を政府の下に戻した。エイブラハム・リンカーンはロスチャイルドの発行する戦費債に対抗し、南北戦争でグリーンバックと呼ばれる政府債で南北戦争を乗り切ったが、ロスチャイルド家の人間によって暗殺されてしまった。マッキンリー大統領は南北戦争に従軍し、アメリカ内で強い指導力を持つ大統領だったかこれも暗殺されてしまった。その後継者としてセオドア・ルーズベルト、ウィリアム・タフトが大統領になったが、ルーズベルトとタフトの間に不和があることを見たユダヤ人たちは共和党の代表に2人を立て、対抗馬のテッドロウ・ウィルソンを大統領にすることに成功した。
ユダヤ人たちはウィルソンを使い第3の中央銀行となる連邦準備基金(FRB)を作りアメリカの富を握ったほか、司法を支配し政権を奪取することに成功した。
歴代の大統領の中で米国民の税で莫大な利子を負担したことに気が付いた人はいる。ケネディはFRBの通貨発行権を停止させる大統領令11110番に署名した。レーガンは税金からいくら利子を払っているか調査した。いずれの大統領も暗殺または暗殺未遂を経験している。バイデンは不景気の中で莫大な戦費を拠出することに署名しているが、その利子を払うのはアメリカ国民であり、高笑いの止まらないユダヤ人たちの思い通りになる大統領である。
日本銀行の状態を心配される方もいるだろう。日本銀行の資本は元々皇室から来ている。戦後皇室は財産の多くは解体されたがそれでも日本銀行の6割の株は日本国内の投資家が持っている。

2．ロシアの状況

共産主義思想・共産革命の当初の立役者たち、カール・マルクス自身を始め、レーニン、トロツキー、ジノヴィエフ、カーメレフ、ラジックと言った人々は皆ユダヤ人だった。彼らは旧来の王政を倒し、労働者階級による政界政府の樹立を叫んだことは私たちが歴史で習う通りであるが、そこには言わず語らずの前提として、ユダヤ人による統一政府の存在があった。
このユダヤ人たちの世界統一政府に異を唱えたのがグルジア人のスターリンだった。レーニンの死後自らが書記長の座に就いたスターリンは一国社会主義制度を唱え、まずトレツキーを閑職に追いやった。1930年から40年までの粛正では、レーニンの周辺のユダヤ人を次々消していった。
レーニン、トロツキーの理想を受け継いだユダヤ人達は東欧各地に散った。
ポーランドにはクリントン政権で政策秘書を行ったブレジンスキーやイエレン財務長官の祖父母が、チェコにはクリントン政権で国務長官を務めたオルブライトの両親が、ウクライナにはクリントン政権で政策ライターを務めバイデン政権で国務長官を務めるブリンケンの祖父母、2014年のマイダンの革命を主導したヌーランド国務次官の祖父母、日本国憲法の人権条項を作ったベアテ・シロタ・ゴードンなどが、ラトビアには国境なき医師団を作ったクシュネールの両親などが移住した。
これらのユダヤ人はアメリカににユダヤ人に有利な政権が作られ始めたのを認めるとその多くがアメリカに渡った。
こうしてアメリカや西欧に渡ったトロツキー思想はネオコン・新自由思想などに化けた。これらの思想は
１．宗教的信念はない
２．金・もの・人のいずれにおいても国境を認めない。
３．その結果NATOやEUのように、国境のない軍事態勢や経済体制を作る。
４．移住・難民をいとわず、中南米からアメリカ、アフリカからヨーロッパへの難民を主導する。
５．戦争を手段として使う。
一方ロシアでは共産主義体制の崩壊とともに、政商、つまりオルガルヒという形でユダヤ人の経済支配が復活した。エリツィンの時代にベルゾフスキー、グシンスキー、アブラモビッチ、ホドロコフスキーといったオルガルヒがロシアの富を西側へもっていった。
しかし、プーチンが政権を取ってから、この一人一人を潰していき、プーチンはユダヤ人支配と戦う筆頭となった。
2007年のミュンヘンの安全保障会議でプーチンはユダヤ人たちの進めるアメリカの世界政府確立に反対する演説を行った。危機感を抱いたユダヤ人たちは2008年にウクライナ、グルジアをNATOに加入させる手続きをさせ、グルジアではバラ革命となった。サアカシヴィリ大統領はジョージ・ソロスが押すことによってなった大統領である。

３．現在のDSの活動

ヨーロッパから東欧での活動の中心的役割を果たしているのがハンガリー出身のユダヤ人ジョージ・ソロスである。彼はオープン・ソサエティ財団という財団を作り、アムネスティ・インターナショナル、ヒューーマン・ライツ・ウォッチ、国境なき医師団などのに出資している。
アムネスティ・インターナショナルは主に人権の問題を扱うNGOである。これは旧来の宗教的道徳とは矛盾するLGBTQの問題も含まれる。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは同じ人権団体だが、人権問題に違反するケースをカウントする。どちらもNGOという立場を利用し、軍や報道機関であれば規制されるようなケースでも各国に入り活動することができる。アムネスティ・インターナショナルの設立者ピーター・ベネンソンはユダヤ人であり、特に母方はロシアの出である。ヒューマン・ライツ・ウォッチの事務局長のケネス・ロスはドイツからのユダヤ難民である。
国境なき医師団はDSの実働部隊としての顔を持つ。それは期待される治癒行為の他、人身売買、臓器売買、難民ビジネスなどへの関与が疑われる。
コソボでセルビア人の臓器売買を行う「黄色い家」の存在が問題になった。その際、国境なき医師団の創始者で当時国連のコソボ統治者であったアルベール・クシュネールがその存在を否定したがコソボ国境のアルバニアにそれがあることが分かった。
また国境なき医師団やオープン・ソサエティが出資する複数のNGOがリビア沖に占断を停泊させている。リビア沖に導かれた難民のボート戦は彼らの船に助け上げられ、対岸までそのほとんどの数100kmを残しているにもかかわらずイタリアまで運ばれる。実はアメリカやヨーロッパの移民・難民問題は作られたもので、国境をなくしわざと混乱を引き起こそうとする勢力の差し金である。
DSは次のような国をターゲットにする。
１．一人の国家元首が割と幸せに国を治めている。
２．国が石油などの地下資源を持っている。
３．国が石油などをドル以外の通貨で販売しようとしている。
４．国が古くからの文化を大切にしている。
５．特定の国を仲良くさせたくない。日本の場合ロシアや大韓民国などがそれにあたる。
こうした国に対してDSはNGOとメディアを動員して反政府キャンペーンを張る。政府側とアムネスティのような組織に動かされた民衆との間の緊張は高まる。このときに絶対起こりえないことが起こる。政府側・・・と思しきスナイパー・・・が民衆に対して発砲するのだ。平和なデモ行進は突如暴力事件に変わる。
事の成り行きに業を煮やした政府が鎮圧を試みると、人権が犯されたことを理由にアメリカがNATOのような多国籍軍を焚き付け政府を転覆する。後は無政府状態の大混乱と多国籍企業による収奪が起こる。
このようなやり方で、アフガニスタン、イラク、リビア、ウクライナなど多数の土地が犠牲になった。シニアもそうした計画の中にあったが、ロシアの介入で政府転覆までは免れることができた。

DSは今やロシアをメインターゲットとし、世界各地で紛争の種をまいている。SDGs、LGBTQ、地球温暖化と化石燃料の廃止、病気や食糧問題、難民・移民問題など、様々な問題を自ら世界中にばらまきながら、同時に世界中の政府の転覆をもくろんでいる。
日本にばらまいた反露の思想統制、韓国の反日の思想統制もこうして実を結ぼうとしている。世界は第三次世界大戦にまっすぐ突き進もうとしている。