ニュースを見ていたら、朝日新聞さんが掲載した記事が批判を浴びているということだった。なんでも、離婚して子供が小さいので働けない。そこで、生活保護を受けているのだが、家賃は5万ちょっと、生活保護で受け取っている金は月額29万円だというのだ。

年間では349万の受け取りになる。このほか、医療費などが無料になったり税金が免除されていることを考えると、おそらく年間4~500万の給料と同じぐらいになりそうに思える。

そこで、いろいろ見てみると、サラリーマンの平均給与は、女性の場合30歳ぐらいが一番高く、30～34歳までの平均サラリーが年間296万円という調査があった。つまり、普通に就職しても、この方の生活保護費用は受け取れないことになる。離婚して生活保護を受給することの是非は別にしても、金額は確かに多いし、それをそのまま記事にした朝日新聞にも問題意識が欠如しているのではないか、というわけだ。

ところで、この300万～という金額なのだが、大体結婚式の費用がこれぐらいする。ゼクシィさんの調査では2011年全国平均で329.4万円なのだそうだ。

ということは、1年ぐらい一生懸命働いても、結婚式の費用はねん出できないということになりそうだ。

でも、これ本当なんだろうか。

350万の生活保護に非難ごうごうということは、現実問題多くの人が結婚式や結婚自体を諦めているということなのではないかと思う。

この少子高齢化の時代に、金がないから結婚できませんというのが正しい姿なのか。大きな金をかけてチャペルで結婚式を挙げたからと言って、当人はキリスト教を信じているわけでもないし、牧師さんも「なんちゃって牧師さん」で、そもそも教会自体が普段日曜日に行く信者さんの教会とは別に大きな結婚式用の教会が用意されていたりする。

自治組織やお寺さんなんかで、ずっとお布施や会費は払うのだから簡便に終わらせよう、みたいなことができたらいいのではないか。世帯をちゃんと維持していくこと、子供をしっかり育てることのほうに費用や力を振り向けたほうがいいのではないかと思う。