今回の緊急事態宣言において、日本政府、あるいは地方の行政は、いろいろ「自粛」のお願いをした。法律的には禁止できない、と彼らはいう。そこで店を閉めるよう「自粛」のお願いをする。外出をしないよう「自粛」のお願いをする。
ということは、外出している人、旅行している人、営業しているパチンコ屋と飲食店は、法律的には正しいことをしているということになる。正しいのは行政でもメディアでも自粛している人でもない、営業している人々、外出している人々なのだ。もし、営業している人が行政から閉めろと言われて、「営業妨害だ。損害賠償しろ。」と裁判を起こしたら、お店側が勝つかもしれない。
今回、行政は「我々はロックダウンはできない。禁止は出来ない。法律的根拠はない。」と言っている。知事さん方は休業に応じた飲食店にお金の支援をすると表明した。福岡は家賃補助をすると言った。しかし、国は営業に対する補償はしないと言った。
基本的には、自助努力でやってくれ、というスタンスだ。
ところが、それで閉店しない店、外出している人がいると、人々が散々に非難をする。ネットを通じて様々な悪口を浴びせられ、閉店しろと電話を掛けられる。
法律違反で、警察が逮捕したり、裁判所が罰金を命じたりするのではない。
法律に基づかない、私刑が横行する。私刑というか、いじめと言ってもいいだろう。君たちは店を開ける権利が法律的に保障されている。だが、閉めないと痛い目にあわすぞ、この非常時に！というわけだ。
その結果、お店は閉めざるを得なくなる。
もちろん、ほかの問題はありますよ。実際に病気の蔓延を防ぎましょうというのは目的としてあります。あるいは、別にこんなことがなくても、パチンコ店なんかなくなればいいと私も思います。ですが、それとこれとは話が別です。
でも、それは個人の見解、あるいはいろいろある見方の一つに過ぎません。病気は大した被害にはならないだろうと主張する人がいるかもしれない。パチンコは必要な施設だという人もいるかもしれない。
そういう色々ある見方のうち、これはもっともなものだから、選挙で選んだ政治家が議会で法律を制定して、お店を閉じることにしましょう、旅行をした人は罰金を徴収することにしましょう、ということにすればいい。
それをしないと、非常に危険なことになってしまうと思う。民衆が「あいつが悪い」とたきつけられれば、法律的に根拠のないいかなる悪事をそいつに対して働こうが「こういうときなら殺されても仕方がない」みたいになってしまうのではないか。
しかし、ひょっとすると、日本というのはもともとそういう国なのかもしれない。聖徳太子は十七条の憲法に「和を以て貴しとなす」と書きました。皆さんで合意してやりましょうや、ということですよね。法律以前に、「お前ら一致して仲良くやってない。あかんやないか。」というのが優先しているのかもしれない。
多分、こうやって、だんだん国は信頼を失うのだと思う。「国はああいっているけど、どうせあいつらは金持ちで、好き勝手なことを言っても痛くもかゆくもないやつらなんだ。我々はこういう決め事でやりましょう！」
私刑の横行は最近始まったことではなく、前世紀から平然と行われてきたことです。
過去２０年を見ればニセ科学批判という看板で、医師や大学教授、サイエンスライターといった肩書きを利用してありとあらゆるデマを流し私刑を行ってきたという実例があります。
“なぜ疑似科学批判教祖と信者はバカ”等で検索すれば告発サイトが引っかかります。
どれほどのインチキ正当化による犯罪があるのかをみれば、自分への被害の可能性が明らかな分、コロナの叩きの方がまだ正当性があります。
今回のコロナ禍では、負担をお店や会社の経営者に過剰に押しつけていたことが最大の問題だと思われます。
経営者は営業を前提として店舗・事務所を借りているにもかかわらず、一方的に自粛のデメリットによる対応を押しつけていたことは明らかにおかしいといえます。
今回のような非常事態時は公平に負担が及ぶようにしなければならないのに、原則、貸し主の収入は保証されて、借り主に従業員の給与や家賃の負担を全面的に押しつけているというシステム自体がアンバランスです。
ニセ正義はいらないさん、コメントありがとうございます。
ご主張になりたい範囲がとても大きく感じますが、大雑把に言って、科学的だということを振りかざす人が、多くの可能性をつぶしているということでしょうか。
確かにそういうことはあると思います。
ただ、これは大きな問題だと思います。
可能性を否定することもそれ相応の問題ですが最大の問題は
ニセ科学批判クラスタの倫理性・論理性の出鱈目さです。
例えば”科学の一般定義”となる辞書の意味すら否定して”批判”と称して中傷活動を行う。
“水からの伝言”すら”広辞苑の科学の定義”からは外れていない。
自らの主張の前提である「科学的評価」が出来ていない。
判断基準となる実験方法の正しさが担保されていない。
具体的には最も重要な二重盲検法の正しさすら担保されていない。
例えば”ホメオパシーは効果がないことが証明されている”と大嘘をいうが、治療効果や健康効果などのメカニズムが解明されておらず、どのような要素を調べれば治療効果や健康効果の有無を正しく評価出来るのかすら不明な状態であり、正しい実験プランすら建たない状態で科学的効果の有無は確定できない。
同様に（ＥＭ）菌の活動メカニズムに関しても不明瞭であり、これも正しい実験プランが建たない状態。磁気処理水に関しても同様。
二重盲検法の正しさが保証されている というのなら、それを主張するニセ科学批判者側に主張根拠が問われる。それなくして、科学的結論は導けない。
効果を主張する側に（科学的）根拠の提示義務がある というが、そもそも現実の様々な現象が科学で証明できるという前提自体が未成立であり、前提の成り立っていないことを強要する論理破綻者である。
普通に考えれば、ニセ科学批判者はモンスタークレーマーでしかない。
自らの主張の前提すら未証明であるにも関わらず、平然と根拠なき罵倒による人権侵害や、虚偽の風説をまき散らし偽計業務妨害という悪質犯罪を続けている。極めて有害な反社会分子であることです。