ずっとウクライナ問題を扱ってきて、ウクライナがまともな国家ではないということを訴えてきた。プーチンが主張する通り、司法の独立すらなく、アメリカの自由自在に裁判を行うことができる。国の軍隊はろくになく、アメリカから莫大な援助を受けた民兵に政治家は頭が上がらない。文民統治など全くない。アメリカの監督下にある腐敗防止庁は、アメリカの都合の悪い政治家をすぐにやめさせることができる。

ウクライナという国家はほとんど存在しないと言っていい。ここは植民地なのだ。

ところが、実はアメリカ自体がそういう植民地のようなもの、らしい。アメリカ人自体も、自分たちで何かをすることはできない、全く自由のない国に生きている。

自分はこの辺は昔から興味を持ってきたわけではなく、今から言うことも素人っぽいことしか書けないかもしれない。でも、このウクライナ問題が出てから、色々見聞きしているうちに、だんだんこういうことなのだろう、と思うようになってきた。

まずはFRB、連邦準備理事会だ。

これ、「アメリカ銀行」「アメリカ国立銀行」ではないんですよね。

日本の場合「日本銀行」がある。日本銀行の総裁、副総裁などの役員は、政府が衆参両院の同意を得て任命する。財務大臣が黒田さんに、こうしろといい、あるいは黒田さんがこれで行きますけどいいですか、といい、政府の方針に沿って運営される。
通貨危機みたいなのがあるじゃないですか。谷垣さんがバーツの危機の時に財務省と付きっ切りで対策をしたみたいな話をしていたことがあるが、あれが日本ではできるのです。

ところが連邦準備理事会は公的なものではあるが、実質の銀行業務を背負っている連邦準備銀行に対してはアメリカの行政は人事権を持っていない。FRBは、複数の銀行の寄り集まったものにすぎない。
その結果何が起こるのかというと、FRBは単にアメリカに金を用立てて、政府が何かするごとに実は稼いでいるらしい。
今の議長のジェローム・パウエルさんはそうでもないようだが、歴代の議長さんは大体ユダヤ人だ。今の財務長官のジャネット・イエレンはパウエルさんの前の議長だ。

行政については、以前にも書いたことがある。ブリンケンは東欧系ユダヤ人だし、イエレンもユダヤ人だ。コソボやイラクで爆撃を敢行したオルブライト国務長官もユダヤ人。2014年のウクライナのクーデターを主導したビクトリア・ヌーランド現国務次官もユダヤ人だ。

そして、司法。連邦最高裁判所判事は9人いるのだが、そのうち3人はユダヤ人だ。

メディアについては自分はまだ調べが及んでいないが、しかしユダヤ人たちはメディアも握っているらしい。またGoogleやFacebookなどのインターネット企業のトップの皆さんもみなユダヤ系らしい。

アメリカがユダヤ人の国ならそれもいいかもしれない。だが、ユダヤ系の人はアメリカの中で2%ほどを占めるマイノリティにすぎないのだ。

こうしたことの結果、何が起こるのか。
今バイデンさんはアメリカ議会にウクライナへの4兆円以上の追加の軍事支援の要望を議会に出している。お金を実際に出しているのは、アメリカ国民であり、それは税金である。日本で2%消費税を上げると、4兆円だが、その目的を政府が必死で説明していた。アメリカがざっと日本の倍人口がいるとしても、国民のお金の100分の1をウクライナに武器として送りますよ、と言っているわけで、とんでもないお金だ。
そうやって武器を送ると、もちろん武器商人のところには金は入ってくるわけだが、そうやって連邦内で金を動かすたびに、実は銀行で彼らは儲けていることになる。そしてメディアはこの妥当性を国民に訴える。NGOは善行だからといって、これも庶民のポケットマネーを集めては、自分たちに都合がいい運動を支える。

それで、今まで自分はディープステートと言った言葉を使わないようにしてきた。Wikipediaを見ても、闇の政府だとか陰謀論だとか、どうもぴんと来ない説明しかしていない。

だが、これはそういう難しい話ではない。ロシアや東欧から逃れてきたユダヤ人たちが、アメリカの金や行政やメディアや司法を握っていて、自分たちの好きな勝手なストーリーを作り上げては、圧倒的なメディアやインターネットの力で、それを既成事実化できるということなのだ。

今まで自分は大雑把に「アメリカ」が糸を引いている、みたいな言い方しかしてこなかったわけだが、アメリカ人がみな悪いわけではない。アメリカもまた植民地ということなのだろう。