最近役所で人権に関するアンケート調査があった。ここの島根県の市役所さんです。そして、そこにはアイヌの人権問題が取り上げられていた。

自分はアイヌの人って知らない。アイヌだから差別するとか何とかいう前に、アイヌという人に会ったことがない。そして、多分市内のほとんどの人が、会ったことすらないと思う。島根県でアイヌ問題の問題意識を聞いても、多分誰も答えられないのではないか？

なんでも、北海道でももう誰がアイヌなのかわからなくなっているのだと私は聞いた。混血が進んでしまって、「この人はアイヌだ」と認定すること自体が不可能になっているらしい。

私は同和地区の人というのも会ったことがない。この人が同和地区の人だ、という人自体を知らないのだ。例外的に野中広務元自治大臣と弟さんの元園部町長の野中一二三先生は、お顔を拝見した。あの方たちは、なんでも同和地区なのだそうだ。あとは、仙台で偉そうな態度を取って首になった民主党の松本龍元復興大臣はテレビで見た。あの方はなんでも部落解放同盟の偉い人なんでしょ？その3人しか知らない。同和地区だからどうこうという会話もしたことがない。だが、調査項目の中には延々と質問が続いていた。

こういう役所が取り上げる人権問題の場合、別に実際の何かの権利が制限されているわけではない。国民の権利は与えられており、選挙に立候補することもできる。生活するうえで著しく何か制限があるわけでもない。たとえば同和問題の人やアイヌの人が乗ってはいけないバスはない。みんな学校に行くこともできる。就職差別は？以前はあったのだろう。だけど、今の新しい企業、楽天だとかユニクロだとかAEONとかが「お前、同和地区だから雇わない」などということは、多分ないだろう。逆に、一部の市役所は同和枠を設けて一定数の同和地区の人を採用しているとか、毎日新聞が在日枠を設けて、一定数の韓国人を採用しているとか、そんな話しか聞かない。役所とメディアだけが、差別を助長している。それは既得権益を守るためなのだろう。

本当は、別の問題がいまいっぱいあると思う。島根県でそれほど多くはないが、たとえばマレーシアやインドネシアのイスラム教徒の問題。豚肉が食べられないとか、学校に行ってラマダンがあってお昼の間断食して授業を受けるとか、そういうことは各地の学校である。

貧富の差、教育格差、いじめの問題もある。学校で問題があって、誰かが誰かを殺したり、自殺したりみたいなことがあると、学校は決まって「いじめはなかった」という。システムが硬直化してしまって、誰も大して悪くもないのに、人ひとり死んでしまう。でも、これは本当は人権問題である。

だけど、役所の人権問題の担当者がそういうことを認識したり力を入れたりしているかというと、そんなことはないように思える。

役所はおかしいよ。人権問題がああだこうだという人は、信頼できない不誠実な人のようにすら私は感じる。

本人は真面目に務めているつもりなのだと思う。だが「この予算で、これとこれとこれが、割り当てられたお前の業務だ」という中で、繰り返しそれをしているだけなのだと思う。